「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものを指します。

当社は、以下の目的に必要な範囲で、ご本人の個⼈情報を取得し、取得した情報を利用します。以下の⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法でご本人からの同意を得ます。

• 太田暁工業硬式野球クラブの入団選考、選考および入団後の事務連絡、広報、後援会への加入および活動、および、それらに関連する活動のため
• 暁工業株式会社への採用条件の検討・決定、採否の検討・決定、応募履歴の確認、応募者の職務経歴・背景の調査を遂行するため/li>
• 問い合わせ対応、事務連絡、その他採用選考に必要な手続きを遂行するため/li>
• 採用決定後の入社に関する必要事項の案内、その他これに必要な手続きを遂行するため/li>
• 入団または入社後の人事労務管理のため/li>

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、取得した個人情報の全部又は一部を、個人情報保護法の定めに基づいて共同利用することがあります。

• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
• その他法令で認められる場合

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の全部又は一部を、以下の範囲で共同利用することがあります。

当社は、ご本人から個人情報又は個人情報の第三者提供に関する記録の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

• ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• その他法令に違反することとなる場合

当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、ご本人の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
当社は、ご本人から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これをご本人に通知します。

当社は、ご本人から、個人情報保護法に定める事由により、その利用の停止又は消去（第三者提供の停止を含み、以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、必要な範囲で、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

当社は、個人情報に関するセキュリティマネジメントシステムの確立と継続的な改善を実現するため、定められた手順を用いて個人情報のリスクを明らかにし、適切なリスク対応を実施します。
当社は、個人情報及びその取扱について、法令やその他の社会規範、顧客との契約を遵守します。

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

当社は、個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応します。また、ご本人からの当該個人情報の開示（個人情報の第三者提供に関する記録の開示を含む）、訂正、追加、削除、利用又は提供の停止などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応します。

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

本個人情報保護方針の準拠法は日本法とし、日本法によって解釈されます。本個人情報保護方針に関する一切の紛争については、第一審の専属合意管轄裁判所を前橋地方裁判所太田支部とします。